請求書が届いたらしい。
僕にじゃないですよ。
前に「No.1広告が次々に叱られている」と書きました。
飯田グループが措置命令を受けた件です。調査の中身は、そちらで書いてます↓
その続きがありました。
10月28日、消費者庁が同じ件で、飯田グループHDを除く4社に課徴金納付命令を出しています。
措置命令が2024年2月29日だったので、2年8か月ほど経ってから。
叱られたあとに、ようやく請求書が来た、と。
僕は、責められるべきは調査会社ではないか、と感じていました。
でも、納付を命じられたのは、貼った側の4社でした。
住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワン。
まあ、そういう調査をしたヤツよりも、貼ったヤツが悪い、ってことか。
課徴金は、売上額の3%だそうです。
3%もとられたらたまんねえな～、と思う反面、それでもし受注が激増してるんだったら、3%なんて屁でもねえ、という可能性もあります。
どうなんだろう？
課徴金は、条文を見ると、表示をやめたあとの取引も、半年ほどは対象に入るようです(景品表示法第8条)。
取り下げた後も、しばらくは数えられるってことか～。
ま、これも含めて、損したのか得したのかは、わかんないけど。
FCとかに入っていると、この手の「〇〇No.1」の表示の依頼というか命令というか、そんなのも来るかもしれません。
そのときには、調査の根拠とかを、ちゃんと聞いとかないと怖いな、と感じました。
FCに入ってないからOKだぜ～、というのも早計で、建材メーカーもやらかすことがあります。
認定の偽装とか、そういう大掛かりなものでなくても、ちょっとした説明が実は…ということもあるようです。
(あるようです、っていうか、「この出し方は、ずいぶん都合がいいな」と思う資料を、見たことがあります)
で、そういう資料をそのまま貼ったら、どうなるのか。
メーカーの説明が間違っていても、チラシを作った小売店は対象になる、という趣旨の記述が、消費者庁のQ&Aにあります。
(工務店の広報にも、同じ考え方が当てはまりそうです)
貼った側は、貼った側なんだよなあ。
まあ、上流の上流まで、ぜんぶ調べて把握することなんかできないので、どこかで相手を信じないといけません。
だから、貼る前に「その根拠、見せてもらえますか」と聞く。信じるための手続き、でもあります。
ちゃんと測ろう(？)
その、信じられる相手かどうか、ということを表現するのも、ネットの世界が中心になってます。
ネットで「信じられる」と思わせて、会ってみたら「信じられない」というギャップが、一番マズいかな～。
出来もしないこと、やってもいないことには触れず、自分たちの仕事が、相手に、社会に、どう寄与するか、ということを、まじめに伝えていくしかないんだろうな〜。これは、自分への教訓です。
(ちなみに、課徴金が150万円未満の場合は、納付命令は出ないそうです。なんじゃそりゃ)
